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【売却事例➆】借地権付きの連棟長屋は売却できる?地主から「更地にして返して」と言われた実家を手放せた話

不動産売却

借地権付きの連棟長屋は売却できる?地主から更地返還を求められた実家の売却事例|リテラスハウジング
売却事例ケース➆

借地権付きの連棟長屋は売却できる?地主から「更地にして返して」と言われた実家を手放せた話

解体費用の持ち出しなしで売却できたポイントを、やさしく解説します。

相続した実家が借地権付きで、しかも連棟長屋。地主さんからは「更地にして返してね」と言われてしまった……。そんな状況で、「もう売れないのでは」と頭を抱えていませんか?

実は、借地権付きの建物でも、条件を整理すれば解体せずに売却できるケースがあります。今回は、まさにそんな三重の悩みを抱えていたT様の事例をご紹介します。

相談のきっかけは「実家を相続したけれど…」

ご相談くださったのは、相続でご実家を取得した50代男性のT様。すでにご自身のご家庭を持ち、実家に戻る予定はありませんでした。

物件は6戸が横につながった連棟長屋の、しかも両端ではなく中間に位置する1戸。さらに土地は地主様から借りている借地権付き建物でした。

T様の物件のポイント
  • 6戸1の連棟長屋(中間住戸)
  • 土地は借地で、建物だけが自分のもの
  • 今後は住む予定なし

地主様の答えは「建物を解体して更地で返して」

T様はまず地主様に、売却や借地契約の終了について相談。ところが返ってきたのは、「建物を解体し、更地にして返してほしい」というご要望でした。

中間住戸を単独で解体するとなると、隣の建物への影響や切り離し工事など、一般的な戸建てとは違う問題が出てくる可能性があります。そのうえ解体費用を用意するのも難しい状況でした。

そこでT様は「更地返還ではなく、今の状態のまま売れないか」と考え、一括査定サイトで相談。そこで私たちリテラスハウジングが査定にうかがうことになりました。

※地主様からの要望があったことと、法律上の更地返還義務があるかどうかは別の話です。借地契約の内容や借地借家法の適用関係によって異なるため、実際の契約書をもとに確認することが大切です。

借地権付き不動産は「確認すること」がいっぱい

借地権付き建物の売却は、通常の所有権の売買より事前に確認・調整しておきたい点が多めです。今回も地主様との話し合いがカギになりました。

名義変更料(譲渡承諾料)

借地権を第三者に譲るときは、地主様の承諾が必要になる場合があります。その際の承諾料の金額や支払条件を確認しておかないと、売主様の手元に残るお金が大きく減ってしまうことも。

売却後の地代

譲渡にあわせて地代の見直しを求められるケースもあります。買主様にとって地代は購入後も続くランニングコスト。高くなりすぎると購入希望者が見つかりにくくなるので、事前の確認が重要です。

投資目的での所有・賃貸ができるか

今回は、買主様が投資用として購入する可能性も考えていました。購入後に第三者へ貸せるかどうかは、借地契約と地主様のお考えしだいです。

土地賃貸借契約の条件

借地期間、契約更新、建替え・増改築の条件など、買主様に影響する項目もしっかり整理します。

借地権付き不動産は、買主さんを見つけるだけでは売れません。
地主様・売主様・買主様の三者が納得できる条件づくりが大切です。

リテラスハウジングからのご提案

私たちは、必要な確認事項をご説明したうえで、次のような内容も含めて仲介することをご提案しました。

  • 地主様との名義変更料・譲渡承諾条件の確認
  • 売却後の地代や契約条件の調整
  • 投資目的での保有・賃貸に関する確認
  • 買主様が安心して購入できる条件の整理
  • 売主様の手元にできる限り売却代金が残るような条件交渉

売却価格だけでなく、「最終的に手元にいくら残るのか」を大事にする方針をご評価いただき、専属でお任せいただくことになりました。

ぴったりの買主様は、すでにお付き合いのある大家様

販売活動の中で、複数の賃貸物件をお持ちの既存のお客様(大家様)にご紹介しました。借地権付き、連棟長屋の中間住戸という条件は、一般の住宅購入希望者には少しハードルが高め。

でも、賃貸経営の経験がある方なら、収益物件として検討できる可能性があります。物件の特徴や借地条件を丁寧にご説明すると興味を持っていただけて、商談がスタート。条件がまとまり、早期成約となりました。

結果:追加の資金を出さずに売却完了!

地主様から更地返還を求められ、解体費用に悩んでいたT様。借地権付き建物として売却したことで、建物を解体せずに取引を進められました。

最終的には、売却のために追加の資金を持ち出すことなく、無事に売却が完了。長年の実家の悩みがスッキリ解消できたと、T様にも大変喜んでいただけました。

この事例で伝えたい3つのポイント

  • 解体しなくても売れる場合がある:地主様の承諾や契約条件を整理すれば、更地にせず売却できるケースがあります。
  • 価格だけで判断しない:名義変更料・地代・契約条件まで含めて、売主様と買主様の双方が納得できる形に整えることが大切です。
  • 買主は「投資家・大家様」も視野に:一般の方には敬遠されがちな物件でも、賃貸経営をしている方には魅力的に映ることがあります。

「借地権付きの家は売れない」「地主から更地にして返してと言われた」「連棟長屋だから解体も難しい」……そんな理由で、売却をあきらめかけている方もいらっしゃるかもしれません。

リテラスハウジングは、一般的な戸建て・土地・マンションの売買はもちろん、借地権付き建物や連棟長屋など、権利関係や契約条件の調整が必要な不動産の売却にも対応しています。

「借地だから売れない」とあきらめる前に

「解体費用が払えないから手放せない」と悩む前に、まずはお気軽にご相談ください。

地主様との条件調整や買主様探しまで、ご事情に合った売却方法をご提案します。

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