不動産と相続、もう迷わない!分け方から手続き・注意点まで丸ごと解説
不動産と相続、もう迷わない!
分け方から手続き・注意点まで丸ごと解説
「実家、どうする?」をスッキリ整理します
こんにちは!今回は、誰もが人生で一度は向き合う「不動産と相続」のお話です。 現金ならきれいに分けられますが、不動産は1円単位で分けられないため、トラブルや手続きの複雑化が起きやすいテーマ。 この記事では「①基本の分割方法」「②手続きの流れ」「③注意すべきポイント」の3ステップで、ポイントだけサクッと押さえていきます
1不動産の分け方は4パターン
相続人で不動産を分ける方法は、主に次の4つ。状況に合わせてベストな方法を選びましょう。
現物分割
土地を切り分けたり(分筆)、複数の不動産をそれぞれ別の人が相続する方法。わかりやすく後腐れがないのが魅力ですが、価値を均等にしづらく、建物は分割不可という難点も。
換価分割
不動産を売却して現金化し、そのお金を分ける方法。1円単位で公平に分けられます。一方で売却の手間や譲渡所得税などの経費がかかる点には注意。
代償分割
1人が不動産を相続し、他の相続人には現金などで埋め合わせる方法。不動産をそのまま残せるのがメリット。ただし不動産を継ぐ人にまとまった資金力が必要です。
共有分割
複数の相続人で持ち分(割合)を決めて共同所有する方法。その場の話し合いがまとまりやすいのですが、将来の売却・リフォーム時に全員の同意が必要になりトラブルの火種になりがちです。
2手続きの流れをチェック✅
遺言書の有無を確認
遺言書があれば原則その内容どおりに。なければ相続人全員での話し合いが必要です。
相続人の特定&財産調査
戸籍謄本を集めて相続人を確定し、「名寄帳」や「登記簿謄本」で不動産の正確な情報を把握します。
遺産分割協議
相続人全員で「誰がどの不動産をどう引き継ぐか」を話し合い、合意したら「遺産分割協議書」を作成して全員で実印を押印します。
相続登記(名義変更)
法務局で、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を変更します。
相続税の申告・納税
基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合のみ、亡くなった翌日から10ヶ月以内に申告が必要です。
3必ず押さえたい注意ポイント⚠️
相続登記の義務化スタート!
2024年4月より、不動産の相続登記が義務化されました。不動産を取得したと知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。「とりあえず後で」は厳禁です。
「共有名義」はできるだけ避けよう
「とりあえず兄弟で共有名義に」というケースは多いですが、将来の売却・賃貸・解体には全員の同意が必須。次の世代(孫の代など)に相続が進むと名義人がねずみ算式に増え、処分が一切できなくなるリスクがあります。
実家には「小規模宅地等の特例」が使えるかも
同居していた配偶者や子供が自宅を相続する場合、土地の評価額が最大80%減額される特例があります。相続税を大きく抑えられる可能性があるので、要件に当てはまるか必ず確認しましょう。
不動産の相続は、物件の査定や税金の計算など専門的な判断が必要になる場面がたくさんあります。状況に応じて、司法書士(登記の専門家)や税理士(税金の専門家)への相談もぜひ検討してみてください。
※税務上の取り扱いについては資料作成時の税制を参考にし、その税制が将来にわたって適用されることと仮定して記載しております。よって、将来的に税制の変更などにより、実際のお取り扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。また、具体的に税務処理を行なう場合は税理士などの資格を持った専門家、または所轄税務署にご相談ください。
ひとりで悩まず、まずはご相談を
「遺言書がある」「実家をどうするか迷っている」など、状況は人それぞれ。
どんな内容でも、リテラスハウジングがやさしくサポートします!
