相続税がかかる人・かからない人の違いとは?基礎控除のしくみをわかりやすく解説
相続税がかかる人・かからない人の違いって?
「うちは関係ない」と思っていたら実は対象だった…そんな落とし穴を回避しよう
「相続税って、お金持ちだけの話でしょ?」と思っていませんか?実はそれ、半分正解で半分は誤解です。基礎控除という"ボーダーライン"を超えるかどうかで、相続税がかかる人・かからない人がはっきり分かれます。この記事では、そのしくみをポップにわかりやすく解説します。
① そもそも相続税は「全員」にかかるわけじゃない
相続税は、遺産を受け取った人すべてにかかるわけではありません。国税庁の調査でも、相続税の課税対象になるのは全体の一部だけ。多くのケースでは「基礎控除額」という非課税の枠の中に収まってしまい、申告も納税も不要になります。
② カギを握るのは「基礎控除額」
相続税がかかるかどうかのボーダーラインは、次の式で決まります。
たとえば法定相続人が3人なら、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円が基礎控除額。遺産総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要です。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
③ 相続税が「かからない人」の特徴
- 遺産総額が基礎控除額以下
- 配偶者がすべて相続し、1億6,000万円以内に収まる(配偶者の税額軽減)
- 小規模宅地等の特例などで評価額が下がり、結果的に控除内に収まった
ただし注意したいのが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は「申告すること」が適用条件という点。非課税になるからといって申告をスルーしてしまうと、特例が使えず後で困ることがあります。"非課税=申告不要"とは限らないんです。
④ 相続税が「かかる人」の特徴
- 都市部に不動産を持っている(評価額が高くなりやすい)
- 預貯金・株式・保険などの資産が複数ある
- 法定相続人が少ない(基礎控除額が小さい)
- 生命保険金や死亡退職金が非課税枠を超えている
特に「実家の土地・建物」は要注意ポイント。現金は金額がはっきりしていますが、不動産は評価方法によって金額が変わるため、思っていたより遺産総額が大きくなっていた…というケースが少なくありません。
⑤ 生命保険・退職金にも非課税枠がある
生命保険金や死亡退職金は遺産そのものではありませんが、相続税の計算では「みなし相続財産」として扱われます。それぞれ500万円 × 法定相続人の数までは非課税になりますが、これを超えた部分は課税対象になるので計算に入れ忘れないようにしましょう。
⑥ 「うちは大丈夫」と思う前にできること
相続税がかかるかどうかを正確に知るには、まず大まかな遺産総額をリストアップしてみるのがおすすめです。
- 不動産(土地・建物)の概算評価額を調べる
- 預貯金・株式・保険などの金額を合計する
- 法定相続人の数を確認する
- 基礎控除額と比較してみる
これだけでも「かかりそうか、かからなそうか」のおおまかな目安がつかめます。ただし不動産の評価や特例の適用は専門知識が必要な部分も多いため、不安な場合は早めに専門家に相談するのが安心です。
