知らないと損する!?贈与税の非課税特例まるごとガイド
知らないと損する!?
贈与税が0円になる非課税特例まるごとガイド
「誰から・誰に・何のために」で使える制度が全然違う!家族のお金を上手に動かすための基本を、やさしく整理しました。
※本説明書は現時点の設計仕様に基づく評価です。今後の設計変更（窓の大きさ・位置の変更、設備機器のランクダウン等）により、省エネ性能の数値が変動、または再計算費用が発生する場合がありますので予めご了承ください。
1そもそも贈与税ってどんな税金?
個人から財産をもらったときにかかる税金が「贈与税」です。何も対策しなければ、年間110万円を超えた分に課税されてしまいます。
でも実は、贈与税には目的や関係性に応じて税負担を大幅に軽くできる特例がたくさん用意されています。「うちはどれが使えるんだろう?」というのが、最初の分かれ道です。
2まとまった資金を一気に贈与できる特例
直系尊属(父母・祖父母)から、目的を決めて一括で贈与する場合に使える非課税制度です。
住宅取得等資金の贈与
マイホームの新築・購入・増改築の資金が対象。
教育資金の一括贈与
入学金や授業料、塾代など。30歳未満の子・孫1人につき最大1,500万円(学校以外は300万円まで)。
結婚・子育て資金の一括贈与
挙式費用や新居の家賃、出産・育児費用など。18歳以上50歳未満の子・孫1人につき最大1,000万円(結婚関連は300万円まで)。
3生前贈与をまとめて管理する制度
相続時精算課税制度
原則60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与が対象。通算2,500万円までは贈与税がかからず、超えた分も一律20%の課税で済みます。
2024年の改正で、年110万円の基礎控除が新たに設けられ、その範囲内なら申告も不要、相続財産への加算もなしという、とても使いやすい仕組みになりました。
| 暦年課税 | 相続時精算課税 | |
|---|---|---|
| 年間控除 | 110万円 | 110万円 |
| 特別枠 | なし | 通算2,500万円 |
| 超過分の税率 | 10〜55% | 一律20% |
| 制度変更 | いつでも可 | 選択後は固定 |
4夫婦の間だけで使える特例
おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)
結婚20年以上の夫婦が対象。マイホーム(居住用不動産)、またはその購入資金の贈与に使えます。
基礎控除110万円とは別に最大2,000万円を控除できるので、合計2,110万円までが非課税になります。
5通常の贈与でもお得になる仕組み
特例税率(特例贈与財産)
その年の1月1日時点で18歳以上の子・孫が、父母や祖父母から贈与を受ける場合、兄弟間や夫婦間の贈与(一般税率)より低い税率が適用されます。特別な手続きなしで自動的に有利になる、地味だけど効果的なルールです。
!申告を忘れると特例が無効に!?
多くの特例は、贈与を受けた年の翌年2月15日〜3月15日までに税務署への申告が必要です。
✓制度選びのチェックリスト
どの制度が向いているかは、次の3つで180度変わります。
- 誰から誰へ贈与するか(例:祖父母→成人の孫)
- 贈与したい金額・財産の種類(例:現金1,500万円、自宅の土地)
- お金の使い道(例:住宅資金、教育費、特に決まっていない）
